履歴書の書き方ガイド - 2009年09月の記事一覧

県内求人では就職希望者の約半分が就職できない状況が続く。また就職希望者数は前月と比べ減少し、労働局職業安定課は「求人数が少ないと分かり、就職希望者が進路変更したのでは」と懸念している

大阪市は２９日、２００８年度に課長級以上で退職した３１４人の再就職状況を公表した。外郭団体に天下りをしたのは１４２人と４５％を占め、３８９人中１６２人が天下った前年度より４ポイント増加。依然としてＯＢ厚遇が際立つ形となった

専門学校運営のノウハウを生かして学生の就職を支援する「大原山口大学就職支援施設」が、同大の吉田キャンパス（山口市）に完成し、２８日、大学関係者らに公開された。１０月１日から、資格取得や公務員試験に向けた講座が始まる

昨年秋からの不況で雇用情勢が悪化する中、障害者向けの合同就職面接会が二十九日、金沢市鞍月の県地場産業振興センターであった。 参加企業は県内の三十六社で、前年より八社減。求人数も八十四人から五十人に減った

鳩山内閣が二十九日に閣議決定した国家公務員の独立行政法人（独法）役員への再就職禁止を受け、国土交通、農林水産、文部科学、総務、外務の五省が所管する十六独法で官僚ＯＢ二十九人の、再任も含む天下りが認められない見通しとなった

各省庁に代わり再就職あっせんを一元的に行う組織として麻生政権が昨年末に発足させた官民人材交流センターは、すでに活動を停止している。平野博文官房長官は記者会見で「必要があれば廃止したい」と述べた。 だが、天下り根絶に向けては、高いハードルが残っている

障害者のための就職面接会「ふれあいワークフェア」（宮城労働局、県など主催）が２９日、仙台市宮城野区の仙台サンプラザで開かれた。 県内企業を中心に障害者雇用に積極的な製造業やサービス業の６０社がブースを設けた

人々は依然として就職は困難と考えており、雇用状況が上向くまでは今後も信頼感は下押しされるだろう。 原文参照番号[nN29138321]（3000Xtraをご利用の場合、配信後２４時間以上経過した記事でも３８０日以内であれば[ID:nN29138321]でご覧になれます

このうち、厚生労働省では、緊急人材育成・就職支援基金（約７０００億円）の一部凍結などで５０００億円を削減する方向となった。同基金は雇用保険の受給資格がない元派遣社員や長期失業者に職業訓練や生活費を支給するものだ

来年３月卒業の大学生らの就職活動が終盤を迎え、愛媛県松山市内の２カ所で２９日、大学生らを対象にした今年最後の合同就職説明会や面接会が開催された