履歴書の書き方ガイド - 2009年07月の記事一覧

会合に出席した麻生太郎首相は「（就職氷河期に苦しんだ）ロストジェネレーションが2010年代に生まれることは断固避けなければならない」と述べた

だが、源太郎は「来春には東京で就職して結婚する」と答え、出版・調査会社の名を挙げた。 津村は「（父の）直人さんへの複雑な感情を吹っ切ったようだった」と振り返る。以前は、父をいつも強く意識しているように感じていた

秋田県の知事部局を２００８年度に退職した課長級以上の幹部４２人のうち、６７％に当たる２８人が、県の第三セクターなどに再就職したことが２８日、県の調査で分かった。幹部の再就職は知事公室が調整しており、優遇される県幹部の実態が浮き彫りになった

具体策として、出産・育児後、女性が職場に復帰しやすくなるよう再就職支援を強化する考えを示した。 これに先立ち、細田氏は東京都内の日本証券業協会など五つの業界団体を訪問し、衆院選での支援を要請した

大学３年生の保護者を対象にした「父母向け就職セミナー」が２６日、福井市の福井商工会議所と大野市のＪＡテラル越前であった。 県の主催で、保護者に県内の企業を紹介するなどして、県外の大学へ進学した学生のＵターンを促進するのが狙い。約１２０人が参加

管理職退職者の外郭団体や民間企業などへの再就職状況について、仙台市の発表が遅れている。例年7月上旬に公表しており、昨年に比べても2週間遅い

同省は「雇用情勢は安定を保っている」と強調したが、新卒大学生の３割以上の就職先が決まらないほか、金融危機以降は出稼ぎ農民が低賃金労働を強いられるといった問題も表面化している。経済成長や社会安定のカギを握る雇用情勢はなお予断を許さない状況だ

今春採用の試験には１５人の枠に２３０人（約１５倍）の応募があったが、合格者の多くが国や県に就職。市の担当者は「この不況下なら、当然入庁してもらえると思った」と話し、安定したイメージの強い市町村の新規採用で定員割れになるのは異例という

【上海＝下原口徹】上海市の大学院や大学、短大など高等教育機関を今夏、卒業した15万8000人の就職率が７月上旬現在で85％に達した。金融危機の影響で求人が減少する中、現時点で昨年とほぼ同水準の就職率となった

だがデリバティブ（金融派生商品）トレーダーとしての就職はかなわなかった。 「金融危機の前はインターンから本採用になる確率は９０％と思っていた」とバリー氏。今年１月までの半年間、ＢＮＰのデリバティブ部門で保険関連商品の組成に携わった